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職業倫理シリーズ NO.6

第3節 職業行為基準解説 

1.定義

基準1(1)

「会員」とは、個人会員(検定会員および一般会員)をいう。
ただし、基準「4.不実表示に係る禁止等」に定める会員には、法人会員および証券分析業務を行う賛助会員を含む。

〔趣旨〕
証券アナリストは、高度な専門的知識と人格・倫理を有する専門家であることから、個人の行動が重要なので、個人に対して必要な行為基準を設定することを目的としている。ただし、基準4については、行為の性格上、個人会員のみならず、法人会員および賛助会員(本協会の目的および事業を賛助する法人または団体で、理事会の承認を得て会員)も含めることとしている。

〔留意点〕
職業行為基準はすべて個人に適用。基準4のみ法人も適用。

基準1(2)

「証券分析業務」とは、証券投資に関する諸情報の分析と投資価値の評価とに基づく投資情報の提供、投資推奨または投資管理をいう。

〔趣旨〕
この職業行為基準の適用対象となる証券分析業務を定義する規定である。

〔留意点〕
① 投資情報の提供:投資家の判断材料の提供(有償無償問わず)→ リサーチ
② 投資推奨:証券投資や資産配分・選択の助言 → リテール業務、投資顧問など
③ 投資管理:顧客のために行うポートフォリオの運用管理 → ファンド・マネジャー

基準1(3)
「信任関係」とは、会社とその役員、信託の受益者と受託者、証券の発行者と引受人、年金基金とその理事、顧客と投資顧問業者等、一方が相手の信頼を受けて、専門的業務または相手方の授権に基づく業務を行う関係をいう。
基準1(4)
「信任義務」とは、信任関係に基づき信頼を受けた者が、相手方に対して真に忠実に、かつ職業的専門家としての十分な注意をもって行動する義務をいう。

〔趣旨〕
基準5に繋がる規定である。

〔留意点〕
① 信任関係:専門家に物事を任せる関係。医者、弁護士及びアナリストと依頼者の関係など。
② 信任義務:①を原因として受任者(医者、弁護士、アナリストなど)が負う義務。忠実義務と注意義務が存在(基準5(1)(2))。

基準1(5)

「実質的保有」とは、証券の名義人であるか否かにかかわりなく、当該証券に関する経済的利害が当人に帰属する場合の保有その他の関係をもつことをいう。

〔趣旨〕
会員が証券の名義人とならない場合でも、一定の場合には証券の所有者と同様に扱い、利益相反(顧客と会員との利害が対立すること)防止の観点から規制を行う必要があることから、どのような場合に同様に扱うかを明らかにしたものがこの規定である。

〔留意点〕
要するに会員が実質的にカネを出して、証券を購入又は空売りすれば、実質的保有になる。

基準1(6)

「重要な情報」とは、特定の証券の発行者に係る情報であって、一般の投資者の投資判断または証券の価格に重大な影響を与えるものをいう。

〔趣旨〕
一般に重要な情報には、証券の発行者に係る情報と市場情報とがあるが、本規定においては、証券の発行者に係る情報に限定している。

〔留意点〕
本規定における「重要な情報」には、投資者の意思決定に著しい影響を与えると認められる情報は、すべて含まれる。

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