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職業倫理シリーズ NO.3

第2節 職業倫理アプローチ 

1.職業行為基準の根幹


職業行為基準は、基準1から8までから構成される。しかし、当該基準すべてはある行為から派生されている。それは、信任関係である。信任関係の定義は基準1(3)に記載されている。当該関係をまず説明しよう。
お医者さんに病気等で診察してもらったことがあるであろうか?

腕の良いお医者さんはうわさ等で聞いたことがあっても、実際に病気が治るかどうかは診察を受けなければわからない。また、通常、受診者は病気に関する知識を持たない。したがって、診察をする側とされる側の関係は、受診者がお医者さんを信用して初めて関係が成り立つのである。お医者さんだけでなく、いわゆる専門家といわれる、弁護士、税理士、不動産鑑定士、弁理士などはすべて、相手を信用して初めて関係が成立するであろう。
このように相手を信用することで成立する関係では、相手が過失(誤って)により間違ったことを言っても顧客側はわからない。また、故意(わざと)に間違ったことを言っても顧客側にはわからない。なぜなら、顧客側には専門的分野すぎてちんぷんかんぷんだからである。

そこで、このような過失や故意を「事前に防止するようにしましょう」といって考えだされたのが、信任義務(基準1(4))である。お医者さんに信任義務を負わせることによって、「この義務に違反したらお医者さんは罰を受けてね」とするのである。そうすれば、お医者さんも罰を受けるのはやだからその義務を守るのである。この信任義務は相手の利益を最大限に考えるという忠実義務と専門家として判断してねという注意義務とがある。
 証券アナリストも専門家である。お医者さんと同様にこの信任関係及び信任義務が生じる。したがって、職業行為基準も当該信任関係が生じることからすべてが始まる。そこで、職業行為基準は信任義務、すなわち、基準5(1)(2)の忠実義務と注意義務を中心に据え、その具体的な規定を他で設置しているのである。

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